不動産知恵袋

【2022年5月18日施行】不動産業界もいよいよデジタル化!不動産売買契約がより便利に行えるように!

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【2022年5月18日施行】不動産業界もいよいよデジタル化!不動産売買契約がより便利に行えるように!

 

 

ペーパーレス

 

 

2022年5月18日、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」(令和3年5月19日法律第37号)を根拠として、宅建業法の改正が日本政府より公布されました。
これにより不動産売買にどのような変化が生じたかというと、端的に言えば「デジタル化&ペーパーレス」。全面的なオンライン化とは未だ言えませんが、電子契約が可能な場面がより増えました。

それでは、宅地建物(=不動産)の売買取引において具体的にどのような部分がデジタル化されたのか、またそれによるメリットを解説していきます!

 

 
 

1.何が変わったの?

回、宅建業法において改正されたのは以下のポイントです。

 

■押印義務の廃止
これまで宅地建物の取引では、契約に係る文書内に宅建士の記名と押印が必要でした。その文書のひとつが「重要事項説明書」であり、取引に関連する重要事項について、取引相手に説明するための文書です。
もうひとつは「宅地建物の売買・交換・賃貸締結後の交付文書(37条書面)」で、契約成立後に取引相手に対して、主要な契約内容を提示する文書です。
今回の改正により、この二種類の文書に義務付けられていた押印が廃止されました(記名の義務は残っています)。

 

■書面交付の電子化
二つ目の改正のポイントは、これまで文書による交付が必要だった書面の一部で、電磁的方法による交付が認められるようになったことです。書面の詳細については省きますが、対象になるのは以下の四種類の書面です。

電磁的方法による交付が認められた書面

  • 媒介契約・代理契約締結時の交付書面
  • レインズ(指定流通機構)登録時の交付書面
  • 重要事項説明書
  • 宅地建物の売買・交換・賃貸締結後の交付文書(37条書面)

 


これらの電子化が認められたことにより、宅地建物取引における宅地業者と取引先との間では、一連の流れを電子契約で行うことが可能になりました。

 

2.デジタル化のメリット

では、宅地建物取引がデジタル化されることで、どういったメリットが期待できるのでしょうか?

 

■対面でのやりとりが最小限に!
これまで対面で行われていたやりとりがデジタル化されることで、取引において対面する機会が最小限に抑えられます。コロナウイルス感染の防止となる以外に、これまで所有している不動産から遠方に居住しており売買取引に出向くことが難しかった方も、より気軽にご相談いただけるようになったと言えます。

 

■書類管理が楽に!

宅地建物取引で用いられる文書は多数ありますが、その中で先述した四種類の書面の電子化が認められたことにより、煩雑な管理からの脱却や紛失防止にも繋がりました。

 

■収入印紙代の負担がゼロに!
不動産を売買する際は、各種契約書に収入印紙を貼る必要があります。その収入印紙の費用は、売主と買主の双方が平等に負担しなければなりません。しかし、今回の改正により契約書の電子化が認められたため(37条書面)、電磁的方法による交付を行う場合は収入印紙を貼る必要がなくなりました。

 

今回の改正により、デジタル化&ペーパーレスを採用した宅地建物取引では、契約の際は対面する必要がなくなりました。

札幌市内の不動産を売却したいけど、道外に住んでいるから対面での契約は難しい……そんな方も、ぜひこの機会にイエトチナビへお気軽にご相談ください!

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