不動産売買ケース別ガイド

老朽化した建物がある不動産の売却と所有の際の注意点

老朽化しヒビが入った壁

年数が経ってしまった建物付きの不動産を売却をしたいけれど、どうしたら良いかのお悩みの方は少なくありません。

例えば住むには問題ないが、売却する場合はリフォームが必要と考えている方や、相続などにより取得したものの、今はだれも住んでいない建物を所有している方などは、悩みを抱えているのでは。

ここでは老朽化した建物がある不動産の売却方法、費用感などについてご紹介します。

老朽化した建物の売却

老朽化した建物がある不動産を売却したいと思った時に、建物を解体し土地として売却するか、建物をリフォームして売却するか、どちらが良いでしょう。どちらも費用がかかる選択になってしまいます。

そのまま売却するという選択肢もありますが、その場合、売主として建物の欠陥について責任を負わなくてはいけないことに注意が必要です。その時には契約不適合責任について押さえておきましょう。

建物の契約不適合責任

契約不適合責任とは、例えば雨漏りがあることや、暖房機が壊れていることなど、購入者に対し伝えていない欠陥があった場合に売主が負う責任のことです。

親が住んでいた建物や、しばらく空けていた建物など、売主が把握していない建物の欠陥についても責任を負うことになります。場合によっては売却後に補修費用が発生するケースもあります。

老朽化した建物をそのままにしておく理由

ごみの中の家

近年、社会問題として空き家問題がありますが、老朽化している建物をなぜそのままにしているのでしょうか。そこにはさまざまな理由があります。

その一つとして、固定資産税が挙げられます。

『小規模住宅用地の特例』という、固定資産税と都市計画税の課税を軽減する措置があります。

簡単に説明しますと、小規模な住宅用地に建物（専用住宅）があると、その土地の面積200㎡以下の部分に対する標準課税が、固定資産税は評価額の6分の1・都市計画税が同3分の1にそれぞれ軽減されるというものです。

建物を解体してしまうと、この特例が受けられず、固定資産税は上がってしまいます。

そのため、固定資産税が上がるなら、そのままにしておこうと考えてしまう方もいるようです。

空き家放置にはリスクも

しかし、老朽化した建物をそのままにしておくと、自然災害による倒壊や放火などにより、近隣の方へ損害を与えてしまう可能性もあります。

トラブルが起きてしまった時の損害を考えると、そのままにしておくことはリスクが高いと言えるでしょう。

老朽化した不動産はプロに任せよう

相談して解決

では、老朽化した不動産はどうすればよいのでしょうか。もう使わないから売却する不動産なのに、どの程度費用をかければよいのか……。

建物を解体

建物を解体するだけなら解体業者に任せてしまえばいいかもしれませんが、例えば隣接地との境界付近に塀がある場合壊してしまったほうがいいのか、塀を境に隣接地と地面の高低差がある場合はどのように壊したらよいのかなど、次に購入する方にとっての最善の状態は一般の方には判断が難しく、正しい解体費用もわからないでしょう。