不動産売買 ケース別ガイド

離婚後も家に住み続ける場合のリスクと適した財産分与時期とは

離婚後の不動産の財産分与

 

離婚の原因はさまざまですが、の際に資産の分配などお金の問題が大きなストレスとなることが多いようです。

 

離婚の時には、お金や自動車、株や保険など、婚姻期間中に夫婦で築いた財産を公平に分けることになります。これを財産分与といいます

もちろん所有する不動産も財産分与することになるでしょう。

 

では家や土地の共有財産があった場合売却せず夫か妻のどちらかが住むことはできるのでしょうか。

また売却する場合も、離婚成立の前後どちらに手続きを行えばいいのでしょうか。

 

それぞれについて注意点やリスクを、事例を踏まえてご紹介します。

 

 

離婚後もどちらか住み続けることはできる?

離婚後も不動産を売却せずに、夫か妻どちらかが住み続けることはできます実際にそういった選択をする方も少なくありません。

 

ただし、そこにはお互いのリスクもあります。

 

住宅ローンの名義変更が難しくリスクになることも

 

ここでは不動産の売却はせず、妻が住み続けることになったケースを考えてみましょう。

多くのご家庭では、夫が住宅ローンを組んでいるケースが多いと思います

 

その場合、家の所有権を妻にするために住宅ローンの名義を妻に変更しようとしても難しいのが一般的です。

 

住宅ローンの名義変更は簡単ではありません。

名義人である夫の年収に対し借入できた住宅ローンを、専業主婦だったり収入が少ない場合、妻に名義変更することはできないからです

そのため、一般的には名義変更できず夫がローンの返済を続けることが多く、別れた後も住宅に関する関係が続いてしまいます。

 

更に離婚後に夫がローンを返済することが難しくなった場合、住み続けることはできません。さらに、妻が連帯保証人となっていた場合は支払い義務が生じてしまいます。

このようなケースをみると、離婚後住み続けるよりも、お互いのことを考え売却したほうがリスクを解消できそうです。

 

 

不動産売却は離婚成立前後どちらがいい?

では売却する場合、離婚成立後か成立前だとどちらが良いのでしょうか。

 

ポイント 

離婚前に自宅を売却する場合

 

家などの不動産に関わらず、離婚前(婚姻中)に財産を分けると、共有持分(※)を持っている場合など以外は、『贈与税』が課せられることがあります。

 

離婚後に自宅を売却する場合

 

離婚後の財産分与の場合、婚姻中に夫婦の協力によって得た財産の額より多すぎる場合や、贈与税や相続税を不当に免れるために行われたと

認められた場合以外には、財産分与請求権に基づき給付を受けたものと考えられ与税は課せられません。

 

上記を考慮すると、売却する場合は離婚成立後が良いと考えられます。ただ、事前に不動産業者へ売却の相談を行い、準備することをおすすめします。

また住宅ローンの負担割合や連帯保証人はどのようになっているか、不動産の登記は共有名義かなど、状況によって判断は変わるでしょう。

 

 

離婚での不動産売却の相談は……

住宅ローンの負担割合や連帯保証人はどのようになっているか、不動産の登記は共有名義かなど、状況によって判断は変わるでしょう。

離婚での不動産売却につきましては、イエトチナビが最適なご提案をさせていただきます。

 

離婚が成立したのに、不動産の売却手続きでまた連絡を取り合うのも煩わしい、また買取にてすぐに処分をしたいと考えられる方も多くいらっしゃいます。

そのような場合もイエトチナビにご相談ください。

 

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