不動産売買 ケース別ガイド

相続不動産の売却

遺産相続 

両親から実家を引き継いだものの、使わないので処分しようと考えています。でも、普通に不動産業者へ依頼してよいのでしょうか?

 

 

といった質問が多く寄せられます。

実は相続不動産の売却には手間のかかる手続きがあり、また税金など通常とは異なる部分があります。

 

ここでは相続した不動産を売却する際のポイントや、必要な手続きや税金について取り上げます。

 

 

相続した不動産を売却する際のポイント

不動産を引き継いだ場合、運用・活用することもできますが、売却して現金化することも可能です。売却する場合のポイントについて確認しておきましょう。

 

家の相続

ポイント

  • 複数の相続人による資産分配がしやすい

兄弟や親族など、相続人が複数に渡る場合は、現金化したほうが分配しやすくなります。

 

  • 固定資産税や建物管理による負担がなくなる

売却せず所有していると、固定資産税や都市計画税などの税金のほか、建物管理も行わなくてはなりません。もし空き家のまま放置しておくと、建物の倒壊などによって近隣トラブルになったり、特定空き家に指定されることで固定資産税が4倍ほどになってしまうこともあります。

 

  • 相続税の支払いに充てられる

不動産に関わらず、相続する際には課税される可能性もありますので、不動産を現金化することで、相続税の支払いに充てることもできるでしょう。

 

  • 相続人の間でトラブルになる可能性がある

不動産は現金のように容易には分配できないため、相続人が複数の場合に全員の意見がまとまらず、売却額(条件)を決める過程などでトラブルとなることも多くあります。売却条件があらかじめ確定していれば、スムーズに手続きが進み、トラブルを防ぐこともできるでしょう。

 

  • 譲渡所得税がかかる

不動産売却で得た譲渡所得には、所得税率と住民税率をあわせた譲渡所得税を納めなければなりません。譲渡所得にはさまざまな特例がありますので、プロの意見を聞くべきでしょう。

 

  • 売却のため費用がかかる場合がある(解体費用等)

残置物を処分したり、建物を解体する場合はさらに100万円以上の大きな出費となる可能性もあります。こちらも売却すべきかどうかの重要な判断事項と言えるのではないでしょうか。

 

 

相続不動産を売却する場合の必要な手続きと税金

 

相続不動産を売却する際には、相続登記(登録免許税の支払いが必要)や、相続人が複数の場合は相続人の確定をしたうえで遺産分割協議が必要となります。

遺産分割協議では、それぞれの意向が違えば協議に時間がかかることもあり、決定後は「遺産分割協議書」を作成し、全員の署名捺印が必要となります。

 

また、税金額の算出にあたっては下記のような特例があります。

<居住用財産の特例>

  • 3000万円特別控除
  • 10年超所有の場合の軽減税率
  • 特定居住用財産の買い替え
  • 特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除
  • マイホーム買い替え時の譲渡損失の繰越控除

その他にも特例があり、状況に応じて受けることのできる特例は変わります。

不明点は税理士や司法書士などプロに相談するとよいでしょう。

 

このように、相続した不動産の売却にはさまざまな注意点があります。

 

買取業者への売却であれば、

・売却額が確定する

・残置物、古家をそのままで売却できる

など、いくつかの懸念点がなくなります。

 

 

相続不動産の相談は……

イエトチナビでは、相続不動産の買取を行っております。

相続手続きや税金に関するご質問には、提携する司法書士や税理士のご紹介が可能です。

相続でお悩みの方はぜひ一度お問い合わせください。

 

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